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ご安心ください。ほとんどのお客様は法人設立の手続きは初めての方です。必要な手続きはMC LINKでサポートいたします。

定款の作成・認証、登記申請書類の作成、決算日・資本金の相談、設立後の税務署への各種届出の代行・サポートをいたします。

一律５万円で対応しております。

法人化の一般的なメリットは、節税効果（所得が一定以上の場合、個人事業主よりも税率が低くなる）、社会的信用の向上、有限責任などがありますが、お客様それぞれの状況次第です。 お客様にとってはどちらが好ましいか、資料を使って説明させていただきます。

日本政策公庫の創業融資がおすすめです。無担保無保証、低金利で調達できます。 調達時の資料（創業計画）の確認やアドバイスも創業支援サービスの中で対応いたします。

設立の検討段階からの相談がおすすめです。設立前の事業計画や資金計画の段階で相談することで、融資を有利に進めるためのアドバイスや、設立後のスムーズなサポートが受けられます。

黒字で純資産の厚い決算書を提出することが重要です。税務顧問契約の中で節税とのバランスを取りながら決算着地の方向性を協議していくことになります。

創業やスタートアップベンチャーのお客様が多いので、毎年数十件の資金調達のご相談をいただいております。60億円のシンジケートローンの組成に向けての、事業計画策定、金融機関説明のサポート実績もございます。

はい。事業計画や予算書、資金繰り表の作成が可能です。 事業計画は、銀行の審査部門が納得できるような、合理的かつ実現可能性が高いものを策定をいたします。

はい。金融機関とのパイプ役となり、面談時のアドバイスや同席など、審査通過率を高めるためのサポートを行います。

資金調達後も、継続的な経営・資金繰りサポートをすることも可能です。

MC LINKでは「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」の資格を持っておりますので、資金調達において専門的なサポートを提供できる体制を整えております。

現状の分析（財務・事業デューデリジェンス）、事業計画策定、返済計画策定、金融機関交渉サポート、バンクミーティング開催支援などが可能です。

はい。計画策定後のモニタリングサポートが可能です。 策定した計画をどのように実行していくか、金融機関に実行状況を説明していくかも重要になります。

中小企業活性化協議会、405事業などを活用して、現状分析や計画策定費用の2/3まで補助をもらうことも可能です。

返済の一時停止依頼をかける際には、気を付けるべき点が複数あるため、依頼をかける前に是非ご相談ください。

難易度は高いですが、状況によっては検討が可能です。

弁護士事務所と連携して対応することが可能です。

IPOでは、税法の基準に基づく税務会計だけでなく、金融商品取引法などのルールに準拠した財務会計の整備が求められます。両者の違いを正確に理解し、上場企業に求められる開示体制を整える必要があります。

上場後も通用する経理部門の構築や、内部統制システムの整備、早期月次決算体制の構築などが必要となります。MC LINKでは内部統制3点セットの作成、早期化のための業務フローの構築から相談に乗ります。

上場審査時の資料作成、QA対応、経理代行なども対応可能です。

財務デューデリジェンスや事業デューデリジェンス、バリュエーションの対応が可能です。 売先、買先の候補先選定については、提携しているM&A専門の仲介会社と連携してサポートいたします。

およそ数か月～1年程度になります。

税務顧問契約のお客様においては、顧問開始のタイミングから将来的な展望をお伺いしております。節税目線で会社の純資産を落としていくのか、M&A目線でバリュエーションを高めていくのかで会社の方向性が変わっていくためです。

クラウド会計ソフトの選定相談から、初期設定、他の会計ソフトからのデータ移行、効率的な業務フローの構築支援まで行います。

紙帳簿からクラウド会計への移行実績もございます。どのお客様も大きな弊害なく移行できておりますので、ご安心ください。

MC LINKでは、freee会計やMF会計を推奨しております。特徴をご説明したうえで、お客様にあう会計ソフトをご提案させていただきます。

インターネット環境があれば、どこからでもアクセスできるため、リモートワークや複数拠点での運用ができます。また、銀行口座やクレジットカード、POSデータなどと連携し、取引データを自動で取り込み、自動仕訳する機能があります。これにより、記帳の手間が大幅に削減できます。

おおよそ1か月程度で移行することができます。

可能です。

国や自治体が提供する補助金・助成金には様々な種類があります。例えば、設備投資を支援する「ものづくり補助金」、IT導入を支援する「IT導入補助金」、販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」などがあります。お客様の事業内容やニーズに合わせて、適切な制度をご提案します。

補助金の内容により異なりますが、着手金と成功報酬（受給額の一定割合）を組み合わせた体系となります。

はい。お気軽にご相談ください。

提携している社労士事務所をご紹介いたします。

MC LINKでは「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」の資格を持っておりますので、補助金申請において専門的なサポートを提供できる体制を整えております。

行政への提出書類の作成を専門とする行政書士は、補助金の代理申請も実施することができます。 MC LINKは行政書士も在籍しておりますので、事業に関連した届出や許認可も併せて、代理申請が可能です。