こんにちには。MC LINKの丸山です。

新型コロナウィルスの経済への影響について、私見を述べたいと思います。

まず、中小中堅企業にとってはリーマンショックを超える影響を覚悟し、万全の備えをする必要があると考えます。

リーマンショックは、リーマン・ブラザーズが経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生。日本企業にも大きなダメージを与えたものです。

一方、新型コロナウィルスは、中国の生産がストップすることに伴うサプライチェーンの停止及び消費意欲の低下、物流の停止による、経済危機を迎えることが想定されます。

すなわち、新型コロナによって、日本企業の商流の上流、下流、物流が一斉にブレーキがかかる（かかっている）ことが危惧されます。金融から一般企業へ派生したリーマンショックと比較すると、今回のコロナは、一般企業への影響スピードが非常に速いと実感しています。

実際、クライアントの社長とお話をしていると「パタッと受注が止まった」という表現をされます。

このような非常時、中小中堅企業はどのような対応をとる必要があるでしょうか。

「受注が進まない」「仕入れができない」「物流が滞っている」などご相談を受けますが、まず資金繰りの確認をしてみてはいかがでしょうか。非常時、最もケアしなくてはならないのは「資金」です。

急激に受注が止まる場合、いわゆる黒字倒産のリスクに晒されます。すなわち、利益が出ている、しかし資金が枯渇する、といったケースです（具体的にどのようなことが想定されるかは次回詳細に説明します）。

財務統制がしっかり効いている大企業では、日々の資金繰り管理をされているので一定のケアはされているかと思いますが、中小中堅企業は財務機能が脆弱であり、資金繰り管理が未成熟なケースが多いです。

今一度、資金繰りの精査、業績悪化時のシミュレーションをされてみてはいかがでしょうか。次回、新型コロナウィルスの経済影響を最小限にとどめる資金繰り管理として、今企業で何が必要かを考察したいと思います。

ご不明点ございましたら、ご連絡ください。