こんにちは。MC LINKの丸山悠由です。

「ものづくり補助金」はご存じでしょうか。

6月28日に平成30年度補正予算ものづくり補助金の採択結果が発表されました。
結果は全国で14,927社の応募があり、7,468社が採択。採択率は50.0％となりました。
なんと上限1,000万円の補助金申請が2社に1社の割合で採択となっております。

ものづくり補助金とは、新しいものづくりやサービス開発に挑戦する中小企業と小規模事業者を支援するため、中小企業庁が実施する補助金制度です。中小企業庁が主幹となって実施している、国の補助金施策です。

中小企業・小規模事業者が、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う場合に、必要な設備投資等に補助金がでます。補助対象経費（機械装置費等）の一部（補助率1/2ないしは2/3。上限は原則1,000万円）を国が支援するものです。

補助対象経費とは、補助金の対象となる経費のことです。経費は何でも補助金の対象となるわけではありません。例えばこの「ものづくり補助金」の場合、人件費や広告宣伝費は対象になりません。補助対象経費であってもすべてが補助金としてもらえるのではなく、その1/2もしくは2/3だけが補助金としてもらえます。補助対象経費の1/2もしくは2/3が上限額(1,000万円)を超えたとしても、もらえるものは最大で1,000万円までです。

従来の補助金は、技術開発や市場拡大など公共の利益が主目的だったため、企業や大学の研究開発や試作を中心に受給されていました。しかし、景気対策としての側面を持つものづくり補助金は、企業の設備投資を促進する狙いもあることから製造設備などにも適用でき、中小企業のニーズに応える補助金となっています。
これにより、補助金に関心がなかった事業者にも注目されています。

ものづくり補助金では、補助の上限額や設備投資の必要・不要は類型により異なるので慎重な検討が必要です。さらに、実際に補助を受けられるか・補助金額がいくらになるかは「事前の審査」と「事後の検査」の結果次第。支払いも事業実施後となるので、こうした全体スケジュールを把握した上で申請事業の計画を立て、事前審査の書類作りと事後検査対応を確実に行う必要があります。

二次公募は、令和元年8月19日(月)から令和元年9月20日(金)まで行います。

ご不明点ございましたら、お気軽にご連絡ください。